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 政府、「緊急時避難準備区域」を解除

発表日:2011.09.30


  政府は、平成23年9月30日、福島第一原子力発電所周辺地域における「緊急時避難準備区域」を解除すると発表した。「緊急時避難準備区域」には、広野町、楢葉町(20km圏内を除く全域)、川内村(20km圏内を除く全域)、田村市の一部、南相馬市の一部が該当し、住民に対して常に緊急的に屋内退避や自力での避難ができるようにすることが求められてきた。今回、原子力災害対策本部で策定した「避難区域等の見直しに関する考え方」(平成23年8月9日)に基づき、緊急時避難準備区域を含む全5市町村(広野町、楢葉町、川内村、田村市、南相馬市)で復旧計画が策定されるとともに、原子炉施設の安全確保状況に関する評価をもとに、原子力安全委員会から、同区域の解除について「差し支え無い」旨の回答があったことから、政府として同区域を一括で解除した。政府では、今後、東日本大震災復興対策本部及び関係省庁とも連携し、該当市町村の復旧計画の実現に最大限対応していくとともに、引き続き、解除された区域における環境モニタリングや除染を適切に行うなど、住民の帰還に向けて万全の対応を行っていくという。

情報源 経済産業省(原子力安全・保安院) ニュースリリース
機関 原子力安全・保安院(現:原子力規制委員会)
分野 健康・化学物質
大気環境
水・土壌環境
キーワード 福島県 | 放射性物質 | 福島第一原子力発電所 | 放射線 | 緊急時避難準備区域 | 除染 | 原子力安全・保安院 | 復旧計画 | 環境モニタリング
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