環境省と原子力安全・保安院は、福島県内の仮置き場における災害廃棄物の放射性物質濃度測定及び放射線モニタリング調査を実施すると発表した。これらの調査は、福島県および関係市町村の協力の下、福島県内の浜通り及び中通り(避難区域・計画的避難区域を除く)の仮置き場に集積されている災害廃棄物の放射性物質による汚染状況、ならびに仮置き場及びその周辺の空間線量率を把握するため実施するもの。このうち、環境省が(財)日本分析センター等の協力を得て実施する「放射性モニタリング調査」(平成23年5月9日~12日(予定))では、災害廃棄物の種類、物量、保管状況等を記録するとともに、空間線量率の測定を行う。また、原子力安全・保安院の依頼を受けて(独)原子力安全基盤機構が実施する「災害廃棄物の放射性物質濃度測定調査」(平成23年5月9日~9日間程度)では、1)災害廃棄物の表面線量率の調査及び試料採取、2)1)で採取した試料の放射性物質濃度の測定、3)災害廃棄物における放射性物質による汚染状況の詳細調査を行う。同省らは、調査結果については、調査終了後速やかに公表する予定だという。
情報源 |
環境省 報道発表資料
経済産業省(原子力安全・保安院) 報道発表 |
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機関 | 環境省 原子力安全・保安院(現:原子力規制委員会) |
分野 |
ごみ・リサイクル 健康・化学物質 大気環境 |
キーワード | モニタリング | 環境省 | 福島県 | 放射性物質 | 放射線 | 空間線量率 | 原子力安全・保安院 | 災害廃棄物 | 原子力安全基盤機構 | 仮置き場 |
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