環境省は、東日本大震災の被災地における大気環境モニタリング調査(平成23年9月14日(水)~30日(金)再調査)の結果を公表した。同省では、被災地(岩手県、宮城県、福島県及び茨城県)の大気環境について、常時監視対象物質、ダイオキシン類及び有害大気汚染物質のモニタリングを行っている。今回、平成23年7月12日及び8月30日に公表した調査結果を踏まえ、常時監視対象物質(二酸化窒素及び浮遊粒子状物質)、ダイオキシン類及び有害大気汚染物質(優先取組物質)について、指針値を超過した地点等において、1地点当たり2日間の再調査を実施した。その結果、前回の調査でヒ素及びその化合物の指針値を超過した地点(宮城県石巻市)においては、2日間のうち1日は指針値を超過したが、平均すると指針値を下回る結果となった。また、前回の調査で、平成21年度の全国の有害大気汚染物質モニタリング調査結果と比較して、環境基準値等のない物質の濃度が高めに検出された地点(3地点)では、同年度における濃度のばらつきの範囲内に収まる結果となった。
情報源 |
環境省 報道発表資料
宮城県 記者発表資料(PDF) |
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機関 | 環境省 宮城県 |
分野 |
地球環境 大気環境 |
キーワード | モニタリング | 大気汚染 | 環境省 | 環境基準 | 常時監視 | ヒ素 | 東日本大震災 | 被災地 | 有害大気汚染物質 | 優先取組物質 |
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