環境省、被災地の大気環境モニタリング調査結果の一部を公表

発表日:2011.07.12

環境省は、東日本大震災の被災地における大気環境モニタリング調査結果の一部を公表した。この調査は、被災地(岩手県、宮城県、福島県及び茨城県)の大気環境について、常時監視対象物質(二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質及び一酸化炭素)、ダイオキシン類及び有害大気汚染物質(優先取組物質)のモニタリングを行うもの。測定地点としては、被災者が多数生活している地域(避難所等)であって、1)津波の被害にあった工業地帯の付近等、有害物質が流出している可能性が比較的高い地域、2)ヘドロが大量に打ち上げられている地域、3)ダイオキシン等、有害物質の発生が懸念される地域、を中心に、地方公共団体の要望を踏まえた地点が選定された。今回、分析が終了した常時監視対象物質について調査結果が公表され、測定した全30地点において、常時監視対象物質の各濃度が環境基準値以下であった。同省では今後、ダイオキシン類及び有害大気汚染物質の分析結果についても、結果がまとまり次第、公表する予定としている。

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