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 環境省と経済産業省、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」を公表

発表日:2012.03.29


  環境省と経済産業省は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」を公表した。両省では、地球温暖化対策として、我が国においては地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく算定・報告・公表制度や一部の地方公共団体の条例に基づく各算定・報告制度が拡大しつつあるものの、これらの制度では事業者のサプライチェーンを通じた削減ポテンシャルが明らかにならず、自社以外での排出削減行動のインセンティブが働かないという問題点について、調査・研究会での議論等を行ってきた。今回作成したガイドラインは、我が国における既存の取組状況と国際動向を踏まえ、我が国の事業者がサプライチェーン排出量の算定する際の考え方を提示するもの。サプライチェーンにおける排出量の算定により、サプライチェーン全体において排出量や排出削減のポテンシャルが大きい段階が明らかになり、事業者が効率的な削減対策を実施することで透明性を高めつつ競争力強化を図ることが期待され、サプライチェーンを構成する事業者への情報提供等の働きかけにより、他の事業者間への理解の促進及び事業者間の連携を図り、関係事業者間で協力して温室効果ガスの削減を推進することができるという。さらには、サプライチェーン排出量を可視化し公表することで、ステークホルダー等に対する説明責任の向上も期待できるとしている。

情報源 環境省 報道発表資料
経済産業省 ニュースリリース
機関 環境省 経済産業省
分野 地球環境
キーワード 地球温暖化 | 環境省 | 経済産業省 | 温室効果ガス | ガイドライン | 排出量 | 事業者 | サプライチェーン | 算定
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