全国農業協同組合連合会（JA全農）と三菱商事（株）は、JAグループ関連施設の屋根などを活用した太陽光発電事業を、共同で推進すると発表した。これは、2012年7月1日に施行された再生可能エネルギーの全量買取制度を活用して農業・農村の活性化と再生可能エネルギーの普及を目指すもの。両者が中心となり合弁会社（JAMCソーラーエナジー合同会社（仮称））を設立し、施設所有者が屋根などを提供することで、発電事業を行う仕組みを構築する。合弁会社では、北海道から沖縄まで全都道府県の農業者・JAグループ関連施設を対象に、合計20万kWの太陽光発電システムを、2014年度末までに導入することを計画。全てのシステムの導入が完了すると、年間発電電力量は2億1,000万kWhとなる見込みで、一般家庭の年間消費電力量約5万8千世帯分に相当するという。