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（公財）旭硝子財団、第21回「地球環境問題と人類の存続に関するアンケート」調査結果を発表
発表日：2012.09.10
（公財）旭硝子財団は、第21回「地球環境問題と人類の存続に関するアンケート」調査結果を発表した。同財団では、平成4年より毎年、世界各国の政府・自治体、非政府組織、大学・研究機関、企業等で環境問題に携わる環境有識者を対象に、地球環境アンケート調査を実施している。今回、平成24年4月から6月まで調査を実施、世界88 カ国、1,101 名から回答を得た。その結果、人類存続の危機に関する認識（環境危機時計）は、全回答者の平均が9 時23 分となり、昨年と比べて針が22 分進んだ。2009 年以降3 年連続で針が後退していたが、2009 年のレベルに戻った。地球環境問題の障害として、全体では｢経済利益の追及｣、｢グローバル経済システム｣が多数を占め、経済重視が地球環境にとって最大の問題との結果となった。また、福島原発事故以後、原子力政策について何らかの見直しを望むとの回答が全体の80%を占めていた。
