「くまもとあか牛プロジェクト」が野心的な試みを開始した。このプロジェクトは、熊本県畜産農業協同組合連合会、肥後銀行、慶應義塾大学・大学院メディアデザイン研究科が2019年に締結した連携協定に基づくもので、...

デンソーは「電気のみを使って走る車（Battery Electric Vehicle; BEV）」を活用したエネルギーマネジメントシステム実証に着手した。本実証では、BEVから放電することができるV2Xシステムと太陽光発電装置との連携や、定置用蓄...

温対法（正式名称：地球温暖化対策の推進に関する法律）第38条の規定により、都道府県知事および指定都市等の長は「地域地球温暖化防止活動推進センター（地域センター）」を指定することができる。現在47都道府県・12...

環境省は、霞ケ浦等の水質基準を改正し、新たに底層溶存酸素量基準を指定した。これは平成28年に設定された基準に基づき、底層を利用する水生生物の生息環境を保全・再生するためのものである。改正は令和6年6月17日に...

環境省と全国昆虫施設連絡協議会は、絶滅危惧昆虫の保全に取り組んでいる。令和年度のコラボ企画として、水生昆虫の保全と普及啓発を進める。７月７日には伊丹市昆虫館で「ゲンゴロウ・タガメが減っている！みんなで...

水産庁の漁業調査船「開洋丸」が南西諸島周辺海域でクロマグロ親魚の産卵行動の撮影に成功した。自然環境下でのクロマグロ産卵行動の観察と記録は世界的にも非常に貴重である。令和6年6月4日18時00分から18時30分頃に「...

高病原性鳥インフルエンザの猛威は依然として続いている。特に2022年冬には国内でも大流行し、卵の価格高騰などの社会問題を引き起こした。現在の防疫措置では感染ルートの全てを抑え切れていないことが懸念されてい...

日本ガイシとリコー、大和エナジー・インフラは合弁会社NR-Power Labを通じ、シェアリング機能付きハイブリッド蓄電所「StorageHub」を活用したビジネスモデル開発を開始する。NR-Power Labは各社の知見を結集し、StorageHubの建設...

東レインターナショナル（TI）は、東レグループが推進している「サステナビリティ・イノベーション事業」の一環として、アップサイクルブランド「TSUTSU」を立ち上げた。新ブランド第一弾の取り組みとして、今回アンブ...

環境省は令和6年度「アジア水環境改善モデル事業」の対象事業を選定した。この事業は日本の民間企業によるアジア・大洋州地域の水環境改善への寄与を目的としている。平成23年度の事業創設以来、日本の中小企業が持つ...