日野市は令和6年度から、市役所、図書館など市が所管する93の公共施設において、実質再生可能エネルギー100％の電力を導入する。同市は「日野市電力の調達に係る環境配慮方針」（令和4年9月1日施行）に基づくカーボンニ...

山梨中央銀行と東京電力HD、東京電力EP、テプコカスタマーサービスの4社は、山梨県を中心とした地域のカーボンニュートラル（CN）の実現に向けた協業に関する包括連携協定を締結した。協定に基づき、同行は取引先であ...

三菱マテリアルは、使用済みエアコンの室内機を自動で解体するシステムの販売を開始した。同社は長年の鉱山・選鉱技術を基盤に、家電メーカーと共同で全国的に家電リサイクル事業を展開している。エアコンは熱交換器...

アンモニアの商業利用拡大に向けた取り組みが着々と進んでいる。資源エネルギー庁は5月31日、令和6年度「非化石エネルギー等導入促進対策費補助金（水素等供給基盤整備事業）」の間接補助事業者として10件を公表した。...

全国営繕主管課長会議は、公共建築物におけるZEB（Net Zero Energy Building）の先行事例を集めた事例集「公共建築物におけるZEB事例研究」を発表した。事例集作成にあたっては、アンケート調査を実施し、構成員からの希望内容...

大気中のN2O濃度が上昇し続けている。食料、飼料、繊維、エネルギーの需要増加に伴う廃棄物の増大や、産業活動による排出量の増加が主な要因と見られている。N2O はCO2・メタンよりも単位重量あたりの温暖化能力が高く...

第一三共ヘルスケアは全国20から60代を対象に「通勤時の熱中症対策に関する意識調査」を実施した。調査結果では、リモートワークが可能な人の中では、出社と併用する「ハイブリッドワーク」が定着してきたが、コロナ...

大林組とニュージーランドのTuaropaki Trustが共同設立した事業会社Halcyon Green Hydrogen Limitedは、6月10日にオークランド近郊ウィリでグリーン水素高速充填施設の営業を開始した。ウィリは物流施設が集積する地域で、オークラン...

環境省と国土交通省は、川の生きものを指標として河川の水質を評価し、環境問題への関心を高めるため、地域の協力を得て「全国水生生物調査」を実施している。令和5年度調査結果概要については、参加者は36,905人（令...

日本最大級のエシカル祭典「エシカルエキスポ2024」が大阪にて開催される。5月に東京の渋谷ストリームで成功裏に終幕した同イベントは、Z世代と共創し、持続可能な社会を目指す多様な団体や企業が集う場として高評価を...