2023年8月26日に芳賀・宇都宮LRT（ライトレール）が開業する。昭和30年代から40年代にかけて国内では多くの路面電車が運行されてきたが、新たに路面電車がつくられるのは約75年ぶりという。宇都宮市では開業を記念して様...

環境省と大塚製薬（株）（本社：東京都千代田区）は、熱中症対策の推進に関する連携協定を締結した。令和5年4月に改正された気候変動適応法に基づき、熱中症対策実行計画が策定され、この計画の中で産業界との連携や...

環境省は、大手町・丸の内・有楽町夏祭り2023で打ち水を行う（開催日：令和5年7月28日）。打ち水を行うことで、ヒートアイランド対策や、冷房機器の使用減少による温室効果ガス排出量削減効果などの効果が期待されてい...

国立環境研究所・気候変動適応センターは、“長期的な暑熱適応”を考慮した熱中症リスク予測手法を編み出した。気候変動下における熱中症罹患数・死亡数の増加が懸念されている。他方、生理学的な要因や適応策（行動...

国立環境研究所（NIES）と防災科学技術研究所（防災科研）は、レジリエンスの高い社会構築の推進を目的とする包括的連携協定を締結した。NIESは、気候変動適応法（平成三十年法律第五十号）に規定された国の計画に基づ...

環境省は、（一社）日本パブリックビューイング協会（以下「JPVA」）の協力の下、同協会に所属する全国計18カ所の大型ビジョンで熱中症予防情報及び熱中症警戒アラートについての情報発信を行う（期間：令和5年7月1日～...

名古屋市消防局と名古屋工業大学（以下「名工大」）は、同市の保育所・幼稚園・小中学校・高等学校・特別支援学校に向けて“ピンポイントかつ直観的な ”熱中症リスク予測データの提供を開始すると発表した。両者は...

北海道は、ゼロカーボン北海道の実現に向けた北海道電力（株）とのタイアップ事業を実施する。道内家庭部門の温室効果ガス排出量は全国の約1.6倍となっており、エネルギー種別では灯油が全体の約45%を占めている現状が...

環境省と気象庁は、熱中症予防行動を効果的に促す「熱中症警戒アラート」の令和5年度の運用を4月26日から開始する。両省庁は、令和3年夏から「暑さ指数（WBGT）」に基づき、熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測さ...

環境省は、令和5年度「地方公共団体における効果的な熱中症予防対策の推進に係るモデル事業」の公募結果を公表した。我が国の熱中症による救急搬送者数は数万人を超え、熱中症による死亡者数は年間1,000人を超える高い...