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 環境省、熱中症対策モデル化地域として6地域を選定

発表日:2023.03.30


  環境省は、令和5年度「地方公共団体における効果的な熱中症予防対策の推進に係るモデル事業」の公募結果を公表した。我が国の熱中症による救急搬送者数は数万人を超え、熱中症による死亡者数は年間1,000人を超える高い水準で推移している。令和3年8月に公表された IPCCの第6次評価報告書では、地球温暖化の進行に伴い、今後、「顕著な高温」の頻度・強度がますます高まっていくと予測されている。同省では、今後起こりうる顕著な高温も見据えた熱中症対策の一層の促進のため、法制化に向けて検討を行っており、新たな対策として、現行より一段上の熱中症特別警戒アラートの創設、指定暑熱避難施設(クーリングシェルター)の指定・開放や、熱中症対策を普及・推進していく地域団体の活用などを考えている。令和5年1月13日から同年3月1日の期間、地方公共団体の公募を行い、審査委員会における厳正な審査の上、埼玉県、埼玉県熊谷市、東京都墨田区、大阪府吹田市、兵庫県神戸市、鳥取県鳥取市を採択した。また、令和3年度、令和4年度の地域モデル事業の成果として「地域における熱中症対策の先進的な取組事例集」を作成し、これを参考に、地域の熱中症対策の推進が期待されるという。

情報源 環境省 報道発表資料
機関 環境省
分野 健康・化学物質
キーワード 熱中症 | 地球温暖化 | 地方公共団体 | 熊谷市 | 神戸市 | 墨田区 | 吹田市 | 救急搬送者数 | 熱中症特別警戒アラート | クーリングシェルター
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