国立環境研究所は5月29日、データ提供の新たな方向性を具現化したコンテンツ『土地利用シナリオ』を公開した。同研究所（旧組織名：国立公害研究所）は、大気・水質モニタリングデータ等の提供を業務の一環と位置づけ...

野生生物に各種センサーを取り付け、その行動や生息域の環境を観測する技術（バイオロギング）が目覚ましい発展を遂げ、さまざまな新知見をもたらしている。他方、陸域で騒音が問題視されているように、海洋でも船舶...

多摩動物公園は、ニホンコウノトリの有精卵を韓国教員大学コウノトリ生態研究院から導入すると発表した（移動予定日：令和6年5月28日）。ニホンコウノトリ（学名：Ciconia boyciana）は、日本国内には2023年12月現在、21施設...

環境省と国際エメックスセンターは、「里海づくりの推進に関する協定書」を締結した（締結日：令和6年5月27日）。同省では、全国の閉鎖性海域等の沿岸域で、生物多様性や生物生産性を確保する豊かな「令和の里海づく...

環境省は、アフリカヒキガエルとオオサンショウウオ交雑種を特定外来生物に指定する政令が閣議決定されたと発表した（施行日；令和6年7月1日）。同省は、アフリカヒキガエル（Bufo regularis）とオオサンショウウオ属（Andr...

森林総合研究所の亘（わたり）主任研究員を含む国際研究チームは、都市における侵略的外来種の経済コストを初めて明らかにした。同チームは生物侵入の経済的コストに係る世界規模の推定を目的とする、InvaCostプロジェ...

国土交通省、農林水産省及び環境省は令和6年度版「グリーンインフラ支援制度集」を公表した。令和6年度版では、グリーンインフラに取り組もうとする地方公共団体や民間事業者を対象に新たに6件の制度を追加し、計37件...

アースウォッチ・ジャパンと横浜国立大学は、RGAリインシュアランスカンパニー日本支店の協賛により、「日本固有のタンポポ全国調査プログラム」を開始した。このプログラムは、日本固有のタンポポと外来タンポポの地...

東京都は「東京いきもの調査団（以下『市民調査団』）」の成果を段階的に公表する。市民調査団は、都が”多様な生物が見られる環境を保全し、自然と共生する社会を目指す”施策の一環として組成したもの。市民参加で...

長野県富士見町は、八ケ岳エリアにおける環境に配慮した循環型社会実現と地方創生の取り組みに関する連携協定を締結した（締結日：令和6年5月16日）。この連携協定は、同町と、富士見パノラマリゾート、FOOD AGRI NEXT LAB...