人の健康や動植物に対するさまざまな影響が指摘されているPFOS・PFOA。これまで幅広い用途で使用され続け、今もなお世界中に広く残留している。POPs条約（残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約）では両物質の製...

ゼロカーボン市区町村協議会（会長：横浜市長）は7/4、環境省と経済産業省に「令和7年度国の施策及び予算に関する提言」を提出し、両省の副大臣と意見交換を行った。提言は、地域脱炭素の取組加速に向けた支援の拡充...

環境省は「環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書（2022年調査結果）」を公表した。同省は毎年、環境産業の動向を調査し、市場規模・雇用規模・輸出入額・付加価値額・経済波及効果の推計結果を公表している...

いしかわ動物園（石川県能美市）は金沢工業大学とコラボし、「のとじま水族館(同県七尾市)」応援企画イベントを開催する。本イベントでは、能登近海に生息する大小の海洋生物たちが室内空間を泳ぎ回る姿をXR（クロス...

“がれき類”の排出量は年々増加しており、産業廃棄物全体の16.6％を占めている（出典：環境省「産業廃棄物の排出及び処理状況等・令和３年度実績について」）。建物の新改築・解体に伴って排出されるコンクリート（...

JR西日本ほか2社は、空気中のCO2を直接回収する技術（DAC: Direct Air Capture）を用いた植物工場モデルのFSに着手した。本事業は大阪府の「令和6年度カーボンニュートラル技術開発・実証事業費補助金」を活用して行われる。大...

秋田県立大学と産業技術総合研究所の共同研究グループはマンガン（Mn）酸化細菌を用いた坑廃水処理システムの現地試験に成功した。休廃止鉱山の坑廃水には有害金属が含まれ、中和剤での処理が一般的だが、薬剤やエネ...

近年、定着がみられる「安全行政を支える科学（レギュラトリーサイエンス）」。食品の安全性を守る政策や、保健・医療をめぐる規制等を考える際の科学的根拠として、さらなる発展が期待されている。―――農林水産省...

大手総合リース会社の東京センチュリーと、商船三井グループのMOL Chemical Tankers Pte. Ltd.は「持続可能性に焦点を当てた資金供給/調達の枠組み」に基づくリース契約を締結した。この枠組みは企業や金融機関が持続可能な取...

NTTデータは、観測衛星の製造・運用から2D/3D/4Dアプリケーションの提供までを行う新会社「Marble Visions」を設立した。NTTグループは2014年より全世界デジタル3Dサービス「AW3D®」を用いて世界130カ国以上、3,500以上のプロジェク...