国立環境研究所 環境情報メディア 環境展望台

福島県は、2020年度の県内における再生可能エネルギー（以下、再エネ）導入量を公表した。同年度の再エネ導入量を県内エネルギー需要と比べると43.4％となった。また、エネルギー種別導入実績（設備容量、大規模水力除...

文部科学省は、公立学校施設における再生可能エネルギー設備等の設置状況に関する調査結果を公表した。同調査は、平成21年度から調査を実施しており、全国の公立学校施設(幼保連携型認定こども園・小学校・中学校・義...

国際農林水産業研究センター（国際農研）は、国際コムギ・トウモロコシ改良センター、バスク大学、日本大学生物資源科学部と共同で、穀物生産における亜酸化窒素（N2O）の削減につながる多収コムギ品種を開発し、イン...

農林水産省は、「みどりの食料システム戦略本部」の第5回会合を令和3年8月31日に開催すると発表した。令和3年5月に策定されたみどりの食料システム戦略は、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーショ...

農林水産省は、「令和2年地球温暖化影響調査レポート」公表した。同省では、「農林水産省気候変動適応計画」(平成27年8月策定、平成30年11月改訂)に基づく取組の一環として、各都道府県の協力を得て、地球温暖化の影響...

墨田区は、「お家de打ち水」と題し、雨水を利用した打ち水を呼びかけている。同区は、テレワーク等により自宅で過ごす機会が多くなることから、雨水や残り水を使ったお家での打ち水を推奨している。今回、同区を一斉...

（国研）農業・食品産業技術総合研究機構、北海道大学、国立環境研究所および総合地球環境学研究所の研究グループは、日本の全ての人間活動と環境を対象に2000年から2015年の「窒素収支」を評価し、肥料・原料・化石燃...

東京都は、再生可能エネルギー由来の水素を活用する燃料電池バスを運行すると発表した(運行期間：令和3年8月25日から約1か月間)。都は、「ゼロエミッション東京戦略」において、水素関連技術の利活用を積極的に推進し...

横浜市は、広告事業を活用した広告付き電気自動車用普通充電設備への更新を、鶴見区総合庁舎にて実施すると発表した。同市は、「Zero Carbon Yokohama」を掲げ、球温暖化対策・エネルギー施策を強化し、持続可能な大都市モ...

環境省は、令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業：SHIFT事業)の設備更新補助事業1次公募の採択結果を公表した。SHIFT事業は、工場・事業場における脱炭素化...