デンマーク政府は、消費者が自らエネルギー消費量を管理することによって使用効率の向上を図る新たなスマートグリッド戦略を公表した。企業やNGOと協力し、今後10～15年間で数十億ユーロの規模となる同市場で、世界のリーダーとなることを目指す。この新たなエネルギーネットワークは、時間単位で消費量や料金がわかる電力メーターとデータハブを組み合わせたもので、効率的な使用や料金の削減につながるとしているが、消費者がこれを最大限に利用するには、遠隔で読み取れる電力メーターの普及が重要であるという。また、戦略の実施には、政府のエネルギー政策や景気刺激策の支援も必要である。企業側はすでに新戦略を支援する準備を整えており、今後は、スマートグリッドへの投資を促進するために現行の電力規制の見直しが必要だという。デンマークエネルギー産業連合会長は、「この戦略は、スマートエネルギーネットワーク用の新たな製品やデジタルサービスの開発に向けた重要な一歩であり、輸出や雇用のチャンスもたらす」と述べた。