海外ニュース
欧州環境局、消費者の行動を変える政策で省エネ目標20%は達成可能とする報告書を公表
発表日：2013.04.09
欧州環境局（EEA）は、消費者の行動を変える政策でエネルギー消費を最大で20%削減することが可能との報告書を公表した。EUでは2020年までにエネルギー消費を20%削減する目標を掲げているが、欧州の家庭での2010年エネルギー消費量は20年前に比べて約13%も増加、エネルギー関連の温室効果ガス排出量の25%を占めた。報告書では、消費者行動を変える具体策として、1）技術開発、経済状況、年齢、社会的規範など様々な要因が消費者行動に影響することを踏まえて省エネ政策を設計、2）エネルギー消費が過剰かどうか等の情報を伝える方法を改善、3）消費者の行動には車や家等の身近なエネルギーインフラの影響が大であることに留意、4）消費者が積極的にエネルギー市場に関与できるビジネスモデル（柔軟なエネルギー料金体系等）に変更、等を提案。省エネ政策は、雇用、健康、競争力等の面でも利益をもたらすという。EEAでは報告書に合わせ、家庭での省エネ促進に向け消費者の意見を求めるオンライン調査も開始した。
