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OECDとブルームバーグ国連特使、都市の気候変動対策を促す国レベルの政策提案を公表
発表日：2014.09.17
経済協力開発機構（OECD）とブルームバーグ国連特使は、都市が低炭素化や気候変動対策につながるインフラを選択することで温室効果ガス（GHG）排出の大幅削減が可能であり、そのためには国レベルで都市にこうした対策を促す政策をとるべきだとする政策提言書を公表した。提言では、特に、国・地方間の政策調整、さまざまな手法を駆使した都市のグリーン投資奨励、そのための国内法制の整備、民間との協力促進などを勧告している。都市は世界のGHG排出の70%以上、世界のエネルギー消費量の3分の2を占め、都市人口は2050年までに倍増すると予想される。そのため、OECDのグリア事務総長と、国連「都市と気候変動」特使を務めるブルームバーグ氏は、「都市が取る対策は地球の未来に大きな影響を持ち、数十億人の生活を改善するだろう」と述べ、気候変動に立ち向かう世界の都市の取組みへの支援を表明するとともに、国連気候サミットおよび2015年の気候変動パリ会議に向けて各国の協力を求めた。
