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国連環境計画、途上国での普及に有望な超低価格で簡易な大気質測定システムを公開
発表日：2015.08.31
国連環境計画（UNEP）は、途上国での普及に有望な安価で簡易な大気質測定システムを開発し、ナイロビで試験運用を開始した。世界保健機関によると、屋外の大気汚染に関連する死亡の88%が低・中所得国で発生しているという。しかし途上国では一般的に大気質データにアクセスできず、現在のUNEP Liveの大気質監視地点も、途上国はごく一部に限られている。特に、アフリカの都市では、工業化があまり進んでいないにも拘らず、自動車や発電所、工場等から排出される有害化学物質を含む高レベルの粒子状物質など大気汚染の影響を受けている。今回の新装置による予備テストでも、ナイロビの一部地域で大気汚染が深刻であることが分かった。新装置は従来の100分の1の費用で導入でき、一式約1500ドル。大気質測定の国内ネットワークをわずか15～20万ドルで構築できる。測定はPM2.5をはじめ、硫黄・窒素酸化物やオゾン等も可能で、頻繁な較正も不要。内蔵のGPSシステムにより移動もでき、途上国で大気質監視の大幅な改善が期待できるという。
