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国連環境計画、ボスニア・ヘルツェゴビナに気候と大気質の測定局を設置
発表日：2016.01.19
国連環境計画（UNEP）は、大気汚染による健康被害が懸念されているボスニア・ヘルツェゴビナで、気候と大気質を監視する測定局を新たに2か所設け、2か所を修復した。これらの測定局は同国初の包括的大気質測定局ネットワークの一部として、気候変動の監視や国民への大気汚染の警報発令、大気汚染改善に向けた政策措置の効果測定に使える正確なデータを提供する。測定局が新たに設置されたのはプリイェドルとゴラジュデの両市で、修復されたのはバニャ・ルカ市と、サラエボに近いイヴァン・セドロの測定局。バニャ・ルカでは2015年11月、直径10ミクロン以下の固体粒子（PM10）濃度が安全範囲の上限以下に収まった日は1か月のうち1日しかなかったという。欧州環境庁（EEA）の2015年の報告では、ボスニア・ヘルツェゴビナでは粒子状物質、二酸化窒素、オゾンによる汚染のため、年間の損失生存年数が4万4000年を超えるという。粒子状物質は化石燃料やバイオマスの不完全燃焼で発生するが、国際がん研究機関（IARC）が人体に発がん性があるとしており、特に懸念されている。
