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 フランス、燃料貧困世帯のための省エネ対策をエネルギー供給事業者に義務付け

  フランスのロワイヤル環境・持続可能開発・エネルギー大臣は、「グリーン成長のためのエネルギー移行法」に基づき、エネルギー供給事業者に燃料貧困世帯のための省エネ対策を義務づける新たな省令に署名した。具体的には、2016年1月1日以降、エネルギー供給事業者には、収入が一定限度以下の世帯を対象に省エネ対策の実施、あるいは省エネにつながる情報や訓練の提供などが新たに求められることになった。これを奨励するための報奨制度も設けられた。これにより、対象世帯ではエネルギー消費量を減らすことができ、光熱費が減って可処分所得が増えると期待されるという。フランス政府は、エネルギー需要抑制政策の主要手段の一つとして省エネ証書（CEE）制度を実施しているが、今回の措置はこの制度の枠組みで行われる。CEE制度では2015-2017年（第3期）の省エネ目標として700テラワット時cumac（対策の年数に応じたエネルギー単位）がすでに定められているが、今回の措置で2016-2017年に150テラワット時cumacがこれに追加されるという。