フランスのロワイヤル環境・持続可能開発・エネルギー大臣は、「グリーン成長のためのエネルギー移行法」に従って、大気の質と気候を守るための二つの省令案を内閣に提出した。一つ目は、船舶用燃料の硫黄含有量の上限を立法レベルで決めることを可能にする省令である。硫黄分の多い燃料からは、大気汚染の原因となる二酸化硫黄と粒子状物質が多く排出され、健康にも、また酸性雨の原因になるなど環境にも有害である。船舶による汚染については、船舶のCO2排出量を測定、報告、検証する国際的枠組みを2016年中に構築することを大臣がCOP21期間中に提案している。二つ目の省令案は、国や自治体、公共機関、企業に義務付けられた温室効果ガス排出量報告に関するもので、企業については、義務化されているエネルギー監査の期間に合わせて4年ごととし報告プロセスを簡素化する(国や地方自治体についてはこれまで通り3年)。また、ADEMEが管理する単一のプラットフォームで排出報告をまとめ、排出データや削減の取組についての情報を得やすくするという。
情報源 | フランス環境・持続可能開発・エネルギー省(MEDDE) プレスリリース |
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国・地域 | フランス |
機関 | フランス環境・持続可能開発・エネルギー省(MEDDE) |
分野 | 大気環境 環境総合 |
キーワード | 船舶 | 温室効果ガス | 燃料 | 硫黄 | 気候 | グリーン成長 | 大気質 | フランス環境・持続可能開発・エネルギー省 | MEDDE |
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