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 企業連合NPO、企業が約束した温室効果ガス排出削減量が37億トンにのぼると報告

発表日:2016.06.28


  低炭素経済への移行を目指す世界の企業等の連合体「WE MEAN BUSINESS(WMB)」は、企業が達成可能な温室効果ガス排出削減量を初めて数値化した報告書を公表した。報告はRE100(再生可能エネルギー100%を目指す世界的企業の団体)などの企業による主要な5つの気候行動活動について調査したもの。これによると、1)気候行動への「企業の約束」(BDC)を合計すると、2030年までにパリ協定の国別約束(NDC)による排出削減の60%に相当するCO2当量年間37億トンの削減が可能、2)再生可能エネルギーの奨励など気候行動改善のための適切な政策環境が整えば、年間100億トン程度の排出削減が可能、3)こうした活動への参加企業数は、現在300社だが2030年には3500社以上に拡大可能、などが明らかになったという。WMBは、こうした可能性を実現するために、政府は企業の排出削減への障壁を撤廃して奨励策をとり、率先行動企業は経済的利益の規模を実証して他企業の模範となり、未参加企業は先行企業に続いてWMBの活動に参加することを促した。

情報源 国連気候変動枠組条約(UNFCCC) プレスリリース
国・地域 国際機関
機関 国連気候変動枠組条約(UNFCCC)
分野 地球環境
キーワード 再生可能エネルギー | 温室効果ガス | 気候変動枠組条約 | UNFCCC | 企業 | 排出削減 | 気候行動 | 低炭素経済 | パリ協定 | WMB
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