カナダ環境・気候変動省は、パリ協定に基づく2050年までの長期戦略を、他の多くの国に先駆けてCOP22で発表した。パリ協定は、世界平均気温の上昇を1.5～2℃までに抑えることを目標に、すべての締約国に温室効果ガス（GHG）排出削減の長期戦略を2020年までに作成するよう求めている。この目標の達成と成長の両立には、低炭素経済への移行を支援するための多額のインフラ長期投資が必要になる。カナダ政府は州など地方自治体や先住民らとも協議し、GHG排出量を2050年に2005年比で80%以上削減する「長期低GHG開発戦略」を国連気候変動枠組条約（UNFCCC）に提出した。これは単なる計画案ではなく、複数のシナリオに基づくモデルを提示し、低炭素経済への移行達成に向けた対話の促進を目指すものだという。戦略策定に向けて検討したところ、現在は化石燃料を使用している自動車や暖房機器にクリーン電力を使うことで、排出削減の相当部分がまかなえるという。また、低炭素・代替燃料、エネルギー効率の向上、森林による吸収、CO2以外のGHGの排出削減が重要だとしている。