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スウェーデン政府、化石燃料を使用しない福祉国家を目指す気候政策枠組み案を採択
発表日：2017.02.06
スウェーデン政府は、スウェーデンの気候政策枠組み案を採択した。これは環境目標に関する超党派委員会における2016年の合意に基づいており、初の化石燃料を使用しない福祉国家になることを目指すもの。同案は、新たな気候目標、気候法、気候政策審議会の設置から構成されている。気候目標の一つとして、2045年までに大気への正味の温室効果ガス排出をゼロにし、それ以降は大気中から温室効果ガスを取り除く負の排出を達成すること、2045年までにスウェーデン国内の活動から発生する排出を1990年比で少なくとも85%削減することを掲げている。正味の排出をゼロにするため、森林や土地のCO2の吸収を増やす、他国に投資する、などの追加措置を検討する可能性があるという。また、気候法の一つとして、スウェーデン政府が毎年予算案において気候報告書を提出することを提案している。気候政策審議会は、政府の提示する政策全体と気候目標の一致状況を独立して評価するために設置が提案された。同提案は現在立法審議会で審議中となっている。
