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国連気候変動枠組条約、2017年5月に先進18か国が気候政策の実施状況を報告すると公表
発表日：2017.02.13
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）は、アメリカ、フランス、ロシアなど先進国18か国が2020年までの温室効果ガス（GHG）排出削減目標に向けた気候政策の実施状況を2017年5月の実施に関する補助機関（SBI）会合の際に報告する見込みと発表した。5回目となるこの多国間評価は、各国の目標達成に向けた進捗状況について締約国間で情報交換を行う対話型プロセスで、まず2月に、報告予定の18か国に対して他国が質問を提出し、その後回答や準備、報告を経て7月に各国の報告書の公表が予定されている。この間、すべての締約国は、質問や回答などを専用ポータルサイトからオンラインで提出することができる。過去の多国間評価では、先進国の大部分はGHG排出と経済成長の切り離しへ向けて順調に進んでおり、EUやオーストラリアなどは2020年までの目標を上回る勢いだと報告されている。こうした情報共有を通じて各国政府間の信頼と建設的な情報交換の機運が形成され、各国は相互の成功事例を尊重し、政策や最良実施例の範囲拡大や再現に深い関心を示したという。
