オバマ大統領、エネルギー・気候に関する主要経済国フォーラムを打ち出す

発表日:2009.03.31

アメリカのオバマ大統領は、2009年12月のコペンハーゲン会議での気候変動に関する国際同意に向け、検討作業を加速するため、主要経済国16カ国を招聘した「エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム」を開催することを発表した。7月のイタリアG8サミットに合わせて開催される、同フォーラムの首脳会議に先駆け、4月27日・28日にワシントンD.Cで準備会合を行う予定。フォーラムのメンバーは、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、EU、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、イタリア、日本、メキシコ、ロシア、南アフリカ、韓国、イギリス及びアメリカ。この発表は、ドイツのボンで開催中の国連の気候変動に関する作業部会の終盤に発表された。アメリカのスターン気候変動特使は、「遅れた時間を取り戻したい。我々の前にある作業に早急に取り組まなければならない」と述べ、2,600人の出席関係者から拍手を浴びた。

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