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 世界の533都市、気候戦略を公表

  企業や都市等に環境関連情報の測定・開示等を促す国際的非営利団体である「CDP」は、温室効果ガス排出管理や気候変動への回復力構築に向けて年間の環境データを測定・開示し気候戦略を公表する都市が、2016年は前年より70%増えて533都市（総人口6億2100万人）に達したと発表した。特にアフリカでは、CDPに報告する都市が2015年のパリ協定採択以降、12都市から46都市へ約4倍増加し、コンゴやエチオピアなど後発開発途上国の多くの都市が初登場した。アフリカの都市は、市民が気候変動関連の影響（インフラの損害や水系感染症の増大）に曝されており、気候戦略の管理への支援拡大を求めている。また、気候リスクの認識が高まり、温室効果ガス排出目録に着手する都市が増えているという。その他の地域では、情報開示した都市はヨーロッパが前年比83%増、北米が72%増、中南米が51%増、アジア太平洋地域が約3分の1増となった。2016年は全世界の都市のリーダーが気候課題に取組む覚悟と可能性を明確に伝えているとCDPは指摘している。

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