海外ニュース
フィンランド環境研究所、自治体の温室効果ガス排出は8年間で平均29%減少と報告
発表日：2017.03.29
フィンランド環境研究所（SYKE）は、「自治体炭素中立プロジェクト（HINKU）」の参加自治体からの温室効果ガス排出量は2007～2015年に平均29%減少したと報告した。なかでも、自治体の一つイイでは50%減と最大の減少を示した。排出削減の主な理由は、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換であり、建物のエネルギー効率向上や電力使用量の節約も寄与した。排出が最も削減された部門はエネルギー部門だった。特に、電熱（50%減）、消費者の電気使用（41%減）、産業の電気使用（38%減）で排出が大幅に減少した。石油暖房は45%減少し、現在のペースが続けばHINKU参加自治体では2020年代前半に石油暖房が終了する見込みだという。廃棄物部門（22%減）や輸送部門（16%減）でも排出削減が確認された。HINKU参加自治体は温室効果ガス排出を2030年までに2007年比で80%削減することを約束している。排出量は特に2010年以降に著しく減少しており、この目標を十分に達成できる見込みだという。
