アメリカ環境保護庁（EPA）は、オレゴン州の大気質モニタリングプログラムを支援するため、同州環境局（ODEQ）に31万4375ドルを助成したと発表した。助成金は有害大気汚染物質のモニタリングネットワークの維持や排出削減、規制実施に充てられる。現在、大気浄化法の下、癌や神経障害など様々な健康影響をもたらす187種の有害大気汚染物質が規制されている。有害大気汚染物質の排出および健康リスクの削減の進捗を評価するには長期的な一貫したモニタリングデータが必要であり、EPAは国内27地点でモニタリングを行う全国ネットワークを構築した。このうち2拠点をODEQが農村部のラグランドと都市部のポートランドで運営している。EPAは10年以上にわたり州環境局によるモニタリングを助成しており、今回はオレゴン州の活動を支援する。最新の報告でEPAは、1970～2017年に6つの主要大気汚染物質の合計排出量が73%も減少したことを明らかにし、引き続き州や地方自治体等と連携して更なる大気質向上に取り組むという。