国連環境計画（UNEP）はグローバル気候行動サミット（GCAS）を前に、非国家主体（都市、州、地域、企業、投資家など）の気候行動が温室効果ガス排出削減と気候目標達成で国家をしのぐ大きな役割を果たす可能性があるとの報告書を公表した。UNEPは、183以上の国際協力イニシアティブや、133カ国の約7000都市と6000社以上の企業による気候行動を分析。非国家主体は様々な連携ネットワークを通じて大幅に拡大し、その削減目標を合わせると2030年までにCO2換算で1.5～2.2ギガトンの削減が見込まれるという。一方、その気候行動にはモニタリングや報告、調整に関する課題があり、国の支援がなければ効果が抑制されると指摘。非国家主体の気候行動を成功させるには、気候行動の最善策とされる諸要素（能力育成、効果的な統率力、持続可能な資金調達、明確な目標設定、透明性のあるモニタリング等）に倣う必要があるという。報告書はまた、非国家主体には排出削減だけでなく、新たな低排出戦略の企画・促進者としての役割も強まっていると指摘した。