インドネシア政府は、2018年10月11日にバリで開催された「低炭素型開発およびグリーン経済会議」で2020～2024年の中期開発計画を発表し、低炭素型の開発とグリーン経済を推進する方針を再度示した。同会議はグローバルグリーン成長研究所（GGGI）などの後援のもとインドネシア国家開発計画庁（BAPPENAS）が主催し、エネルギーと土地利用を中心に、グリーン経済の発展や低炭素型開発の有効な実施方法に関する知見を共有した。エネルギーと土地利用はインドネシアの温室効果ガス排出の8割を占めるという。世界的には、特段の追加的対策のない（BaU）ケースと比べた意欲的気候行動の経済的便益は26兆ドルと見積もられる。インドネシア国家開発計画相バンバン・ブロジョヌゴロ氏は、同国史上初となる低炭素型開発計画のもと、自然環境や社会的連帯と調和した持続可能な開発を進める意思を表明した。GGGIは低炭素型の開発には、国際機関や政府の資金に加え、環境配慮型事業への民間投資に伴うリスクを軽減する政策枠組みが必要だと指摘した。