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国連気候変動枠組条約、気候変動対策に向けた技術開発支援を開始
発表日：2021.11.23
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）は、パリ協定に基づいて同協定締結国が提出した「自国が決定する貢献（NDC）」をまとめた報告書を発表した。同報告書では、今世紀末までに世界の平均気温の上昇を1.5℃に近づけるという同協定の目標を達成するためには、各国が2021年に、より強力な国別気候行動計画を提出しなければならないことが示された。NDCの実施に必要な前提条件として、気候変動対策技術にも焦点が当てられている。各国が挙げた技術要求は主にエネルギー、農業、廃棄物、輸送、気候観測、早期警報などの分野に関するものであった。適応・緩和目標を達成するために各国が利用しようとしている具体的な技術については、エネルギー効率の高い機器やプロセス、水力、太陽光、風力、バイオマスなどの再生可能エネルギー技術の利用強化、低排出またはゼロ排出の自動車、混合燃料、廃棄物のエネルギー化技術、気候変動に配慮した農業などが最も多く挙げられた。
