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ドイツ気候内閣、気候保護への包括的政策パッケージに合意
発表日：2019.09.20
ドイツ連邦政府の気候内閣（首相以下、気候に関連する閣僚らで構成）は、「気候保護プログラム2030」の政策要点に合意した。プログラムは、これまでで最も包括的な気候保護対策パッケージとなるもので、今回の気候内閣の決定を踏まえ、今後、連邦内閣で承認され、気候保護法で法的に実施される。今回の決定には、運輸、エネルギー、産業、建築物、農業、廃棄物の各部門の初の法的拘束力のある気候目標の設定が含まれた。各部門の新たな対策が数多く盛り込まれ、特に石炭利用からの撤退と、再生可能エネルギーの比率拡大が必要な条件とともに明記されることになる。再生可能エネルギー成長の障害排除、電気自動車の購入プレミアムの引き上げと充電設備、鉄道網への投資、鉄道移動の消費税軽減と航空税の引き上げ、暖房システムの改修なども資金調達プログラムや減税で支援される。合意された取組が守られない場合の修正の責任者と方法も明示される。シュルツェ連邦環境大臣はこの決定を「ドイツの気候政策の新しい始まりを示すもの」としている。
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情報源
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ドイツ連邦環境省（BMU） プレスリリース
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国・地域
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ドイツ
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機関
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ドイツ連邦環境省（BMU）
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分野
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地球環境
環境総合
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キーワード
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再生可能エネルギー | 電気自動車 | ドイツ連邦政府 | 気候内閣 | 気候保護プログラム2030 | 気候保護対策パッケージ | 気候保護法 | 消費税軽減 | 暖房システム | 資金調達プログラム
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