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ドイツ、使用可能でも廃棄される製品の再利用を検討する対話を開催
発表日：2019.09.25
ドイツ連邦環境省（BMU）は、使用可能であるにもかかわらず返品や余剰在庫によって廃棄される製品に対する配慮を循環経済法で義務付けることを検討しており、このための対話をファッションやオンライン販売などの企業や環境団体と実施した。配慮義務には、製品の品質を保持する輸送と保管、需要に合わせた生産、販売不可能となった商品の扱いに関する情報の透明性などが含まれる。今回の対話から、未使用製品が廃棄される原因は、返品より、余剰在庫や包装・ラベルの欠陥が大きいことがわかった。企業側も経済的な理由からこれらを廃棄せず再び販売経路にのせたいと考えており、衣料品のサイズ標準化や人工知能の導入により商品の余剰や返品を防ぐなどの企業努力も行われている。商品の廃棄は安全や健康上の理由等に限るべきで、損傷が少ないものは割引価格での販売や寄付も可能である。多くの企業はすでにこのような対策を行っているが、現在の税制では寄付は廃棄より不利益となること、販売業者の所有ではない製品の扱いが困難であることも指摘された。
