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 水銀に関する水俣条約締約国、COP3で2020年までの水銀添加製品の段階的禁止に向けた枠組を整備

発表日:2019.11.30


  水銀に関する水俣条約締約国は、2019年11月25~29日にスイスのジュネーブで第3回締約国会議(COP3)を開催し、水銀添加製品を段階的に禁止し代替品を促進するという条約内容の実施に向けて鍵となる決定を行った。同条約のもと、2020年までに電池やスイッチ、蛍光ランプ、化粧品、農薬、気圧計、温度計といった水銀添加製品の製造と輸出入は段階的に許可されなくなる。COP3には113の締約国の代表者が出席し、条約の有効性を評価するための枠組や、製品中の水銀使用の削減に関する見直し、水銀添加製品の識別等に役立つ製品コードの活用について合意するなど、条約の継続的な実施に必要な決定がなされた。この他にも、2020~2021年の活動計画と予算、実施・遵守委員会の付託事項、汚染地の管理に関する手引書、水銀の放出、及び水銀廃棄物の基準値などに関して採択が行われた。また、締約国は、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向け、条約に関連する分野において引き続き国際機関との協力を強化する意向を表明した。

情報源 国連環境計画(UNEP) プレスリリース
国・地域 国際機関
機関 国連環境計画(UNEP)
分野 健康・化学物質 環境総合
キーワード 水銀 | SDGs | 汚染地 | 水銀廃棄物 | 水俣条約締約国 | 水銀添加製品 | 水銀の放出
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