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デンマーク、2030年までに1990年比70%排出削減する気候法を可決
発表日：2019.12.09
デンマーク気候・エネルギー・建物省は、同国議会で法的拘束力のある国家気候法が可決されたと報じた。その主な内容は、1）温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロとすることを目指し、2030年までに1990年比で70%削減、2）10年先までの目標を5年毎に設定、3）すべての部門（運輸、農業、エネルギー等）で脱炭素化を図る具体的政策措置をまとめた気候行動計画を毎年作成、4）同計画の取組を「気候評議会」が専門的に評価、5）国際海運・航空関連の排出等への同国の影響に関する報告書を作成、等である。同国政府は、世界初の洋上ウィンドファームでグリーン化を加速した経験を活かし、政治的判断において気候を考慮することを目的とした委員会を設置するとともに、今後の持続可能な対策を推進するため主要民間組織と13のパートナーシップを締結している。国連環境計画（UNEP）の報告によると、パリ協定の国別目標（NDC）が達成されても世界の平均気温は3.2℃以上上昇すると予想され、早急な気候行動の拡大が求められている。
