国連環境計画、気候変動と戦うために都市を重視していると報告

発表日:2020.08.06

国連環境計画(UNEP)は、気候変動と戦うために都市における自然、気候、土地利用を結びつけた統合的なアプローチを提唱している。UNEPは、地球環境ファシリティ(GEF)のGEF第7次増資期間(GEF-7)における「持続可能な都市インパクトプログラム」の実施機関であり、このプロジェクトを通じてUNEPは、世界大都市気候先導グループ(C40)、世界資源研究所(WRI)、「イクレイ(ICLEI)-持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会」とともに、様々な都市と協力して、自然を活用した解決策も含めた統合的なアプローチを推進している。都市は気候変動の影響を受けやすいが、世界の二酸化炭素排出量の約75%は都市から排出されており、脱炭素化への鍵を握っているのは市長と市議会議員と言える。合計すると4億2500万人の人口を有する世界70以上の大都市が、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを約束しているが、これはスタート地点に過ぎない。

情報源 国連環境計画(UNEP)ニュース
国・地域 国際機関
機関 国連環境計画(UNEP)
分野 地球環境
環境総合
キーワード 気候変動 | 世界資源研究所 | 国連環境計画 | 地球環境ファシリティ | カーボンニュートラル | 二酸化炭素排出量 | イクレイ | 脱炭素化 | 世界大都市気候先導グループ | 持続可能な都市インパクトプログラム
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