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低炭素経済推進イニシアチブ、高排出産業の大部分はパリ協定に沿った排出削減目標を設定していないと報告
発表日：2020.02.03
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）によると、低炭素経済推進イニシアチブ（TPI）は工業4部門（製紙、セメント、鉄鋼、アルミニウム）の排出削減目標、及び化学工業を加えた5部門の気候マネジメントの質に関する分析結果を報告した。削減目標を調査した大手上場企業72社のうち、パリ協定下の国別目標に整合する2030年までの目標を設定しているのは2018年の24%から29%に増加したが、温暖化を2℃以下に抑える目標を設定しているのは19%に過ぎないという。一方、排出量を開示している企業の割合は主に中国やロシアで改善され2018年の61%から76%に増加、セメント工業では国別目標以上の目標を設定している企業が2社から5社に増加した。気候マネジメントは化学工業で最も進んでいるが、鉄鋼業も大きく向上した。CO2直接排出量の多い鉄鋼やセメント等の工業部門は生産と排出を切り離す難題に直面しているが、温暖化を2℃以下に抑える道筋に整合している企業は既に14社あり、低炭素へ移行するための変革は可能だという。
