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アメリカエネルギー省、企業の自主的なエネルギー効率化対策を支援
発表日：2009.12.02
アメリカエネルギー省（DOE）は、エネルギー効率化に取り組むことを宣言する企業に、技術支援と資金を提供する「省エネルギー・ナウ・リーダープログラム」を開始。国内の工業部門を代表する32社が、今後10年間でエネルギー集約度を25%改善する自主的な宣言に調印した。アメリカの工業部門は、国内エネルギー消費量の30%近く、CO2排出量の27%近くを占める。今回のリーダープログラムは、既存の「省エネルギー・ナウ・イニシアティブ」の一環となる新しいプログラム。参加する32社（3M社、ブリジストン社等）は今後、エネルギー消費量とエネルギー集約度に関するベースラインを設定し、12ヶ月間でエネルギー管理計画を策定する。これらの企業は、工業部門のモデル的な存在になり、他の企業における省エネのペースメーカーとなっていくことが期待される。DOEのチュー長官は、国内の製造業者と協力して、エネルギー効率化の可能性を広げ、雇用の創出や経済競争力の強化、CO2排出量の削減につなげていきたいとしている。
