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 アメリカエネルギー省、企業の自主的なエネルギー効率化対策を支援

発表日:2009.12.02


  アメリカエネルギー省(DOE)は、エネルギー効率化に取り組むことを宣言する企業に、技術支援と資金を提供する「省エネルギー・ナウ・リーダープログラム」を開始。国内の工業部門を代表する32社が、今後10年間でエネルギー集約度を25%改善する自主的な宣言に調印した。アメリカの工業部門は、国内エネルギー消費量の30%近く、CO2排出量の27%近くを占める。今回のリーダープログラムは、既存の「省エネルギー・ナウ・イニシアティブ」の一環となる新しいプログラム。参加する32社(3M社、ブリジストン社等)は今後、エネルギー消費量とエネルギー集約度に関するベースラインを設定し、12ヶ月間でエネルギー管理計画を策定する。これらの企業は、工業部門のモデル的な存在になり、他の企業における省エネのペースメーカーとなっていくことが期待される。DOEのチュー長官は、国内の製造業者と協力して、エネルギー効率化の可能性を広げ、雇用の創出や経済競争力の強化、CO2排出量の削減につなげていきたいとしている。

情報源 アメリカエネルギー省 (DOE) プレスリリース
国・地域 アメリカ
機関 アメリカエネルギー省(DOE)
分野 地球環境
キーワード 省エネルギー | CO2 | アメリカエネルギー省 | DOE | エネルギー効率 | 企業 | 技術支援 | 工業部門 | エネルギー集約度
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