国連環境計画、東アフリカにおける電動バイクへの移行の取り組みを紹介

発表日:2021.03.02

国連環境計画(UNEP)は、ケニアで電動バイクのパイロットプロジェクトを開始した。同国では自動車よりもオートバイの輸入が多く、7~8年毎に倍増しており、2030年には二輪車の新規登録台数が500万台以上にまで増える見込みであるが、乗用車や軽トラック、SUVよりも1マイルあたりの大気汚染量が10倍になるとされている。2019年の同国の電力は、80%以上が水力、太陽光、地熱、風力で発電されており非常にグリーンであるため、電動バイクに移行することは、コスト削減、大気汚染、温室効果ガス排出量の削減などにつながる。多くの低・中所得国では二輪・三輪車は中心的な輸送手段であり、2050年までに台数が50%増加する予測になっているが、環境対策が十分でない二輪・三輪車は、乗用車と同量の排出ガスを排出してしまう。世界が電動バイクに急速に移行すれば、2050年までに110億トン(米国の年間エネルギー関連排出量の2倍以上)のCO2削減につながる可能性がある。

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