欧州委員会(EC)は、欧州市民の気候変動に関する世論調査の結果を発表した。この世論調査「特別ユーロバロメーター513」は、EU全27加盟国のさまざまな社会的グループに属する26,669人を対象に、2021年3月15日から同年4月14日にかけて実施された。調査対象者の93%が気候変動は深刻な問題であると考えており、全体として世界が直面している最も深刻な問題をひとつ挙げてもらうと、気候変動(18%)、自然環境の悪化(7%)、汚染による健康問題(4%)、のいずれかが選択された。政策面では、温室効果ガスの排出量を最小限に抑えつつ残りの排出量を相殺してEUを気候中立とすることに90%が同意した。また、気候変動との戦いは、EU市民と欧州経済にチャンスをもたらすという明確な認識があり、78%が気候変動への対策をとることが、欧州企業の競争力を高めるイノベーションにつながると考えている。