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国連環境計画、アジア太平洋地域の環境大臣らがSDGsの実現に向けた自然保護活動の強化を約束したと発表
発表日：2021.10.07
国連環境計画（UNEP）は、「第4回アジア太平洋地域大臣及び環境当局フォーラム」において、アジア太平洋地域32か国の環境大臣および当局者が、持続可能な開発経路に移行するために、自然を解決策の中核に据えることに合意したことを発表した。生態系の劣化と生物多様性の損失が危機的状況にある同地域では過去数年間で、サンゴ礁の40%以上、マングローブ林の60%が失われており、世界の温室効果ガス排出量の半分を占めている。同フォーラムの参加者はCOVID-19のパンデミックがアジア諸国の危機への対応能力を阻害した一方で、より良いものを作り直すための前例のない機会を提供していることに留意し、パンデミック後の発展途上国が、より持続可能な開発経路に移行するための支援が必要であることを強調した。また、第5回国連環境総会（UNEA5）の第2会期に向けた地域共通の見解を支持し、国境を越えた課題に立ち向かうための地域的・世界的な協力の強化の必要性を強調した。
