気候エネルギーソリューションセンター（C2ES）は、同センターの最新出版物「企業のための新たな青写真:地域の気候レジリエンスを推進するための戦略」の発表に合わせて開催されたウェビナーで大手企業が発表した、地域の気候レジリエンス強化に向けた支援内容を紹介した。同出版物に記載されている多数の企業のうちの1社、アメリカの大手自動車メーカー、ゼネラルモーターズは気候変動基金（Climate Equity Fund）を設立、5,000万ドルを投資して、同社の「公平な気候行動原則」を実現し、同様の活動を行う非営利団体に資金を提供している。地域に根ざした大企業は、資源、専門知識、資金を活用して地域の気候レジリエンスを支援することができる独自な立場にある。企業は気候変動に強い製品・サービスの開発のほか、企業のサプライチェーンに向けた支援、地域社会の計画策定支援、従業員によるボランティア活動などを通じて、地域社会の気候レジリエンスを支えている。