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アメリカエネルギー省、連邦政府の建物における排出基準案を発表
発表日：2022.12.07
アメリカエネルギー省（DOE）は、同国政府による連邦政府の建物の新築・改築時における電化と排出量削減に関する、同国初となる規則案を発表した。2025年以降、新築・改築される連邦政府の施設は、建物のエネルギー消費に関連する現場の排出量を2003年比で90%削減することが求められる。2030年、この基準により、連邦政府の建物の新築および大規模改修における現場での排出を完全に脱炭素化する。これらの措置は、2045年までにすべての連邦政府の建物の排出量をネットゼロにするという同国の目標達成に必要な、よりクリーンな技術の採用を促進する。また、既存の30万戸の連邦政府の建物に関するエネルギー・気候性能基準も、初めて発表された。連邦政府の建物で使用される化石燃料は連邦政府全排出量の25%以上を占めているが、同規則により、年間800万ドルのコスト削減と、今後30年間でおよそ30万世帯の1年分相当の炭素およびメタンの排出量削減が見込まれる。
