アメリカエネルギー省は、スマートメーターの設置が全米で500万台を超えたと発表した。この取り組みは、再生・再投資法の下で資金が提供される送電網近代化の一環として行われているもの。スマートメーターの設置により、電力会社と電気利用者の双方に、リアルタイムで電力の使用状況や使用方法の改善に向けた情報が提供される。また、スマートメーター等の先進技術の導入によってスマートグリッドへの転換が進むと、送電網の信頼性と安全性が高まり、再生可能エネルギーの送電網への統合が可能となり、停電防止や停電時のより迅速な電力復旧も可能になる。すでに複数の州では、スマートメーターの設置が完了しており、フロリダやテキサスの電力会社では、消費者の電力使用管理を支援する様々なプロジェクトも実施されている。同省は、消費者が提供する電力使用データを用いたデータマップを作成する計画で、今秋にもそのウェブサイトを立ち上げるという。また、スマートグリッド技術の展開で得た教訓を共有するため、早期利用者との対話を促す地域別会合も行っていく。
情報源 | アメリカエネルギー省(DOE) プレスリリース |
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国・地域 | アメリカ |
機関 | アメリカエネルギー省(DOE) |
分野 | 地球環境 |
キーワード | アメリカエネルギー省 | DOE | スマートグリッド | マップ | 送電網 | スマートメーター | 電力使用量 | 電力会社 | 停電 | 再投資法 |
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