アメリカにある非営利団体「地球規模の気候変動に関するピューセンター」は、気候変動の影響に適応するための企業のアプローチを示す報告書を公表した。この報告書は、気候変動の影響によって企業が直面する様々なリスクについて検討し、企業の脆弱性を評価して、リスクを軽減させる措置を講ずるための枠組を示すもの。報告書によれば、気候変動の影響の受け方は経済部門によってかなり差があるものの、あらゆる企業が、資産への被害、事業活動の中断、電力や水道、輸送インフラによるサービスの遅延・変更などに直面する可能性があるという。報告書では、気候変動への適応対策に先駆的に取り組む3企業として、電力会社のエンタジー社、鉱業・資源グループのリオ・ティント社、保険会社のトラベラーズ社を対象としたケース・スタディーが行われた。ピューセンターのクラウセン所長は、温室効果ガス排出量の削減政策に加えて、気候変動の影響への適応対策を講じることも必要との見解を示している。