国際エネルギー機関、クリーンエネルギーの普及促進を各国政府に要請

発表日:2012.04.25

国際エネルギー機関は、第3回クリーンエネルギー大臣会合で、各国政府に同エネルギーの普及促進を求める報告書を発表した。報告書によると、陸上風力と太陽光は、過去10年間の年平均成長率がそれぞれ27%、42%と急成長を遂げているものの、ほとんどのクリーンエネルギー技術は、CO2排出削減とエネルギー安定供給のために必要とされる分の普及が進んでいないという。炭素回収・貯留(CCS)は実証段階での投資が不十分で、新設の石炭火力発電所の約半数が十分な技術を伴わず、また自動車の燃費向上も遅れており、大きな効果が期待される技術が足踏み状態と指摘。さらに、各国政府による意欲的な電気自動車の普及目標(2020年までに計2000万台)や多くの国が掲げる原発推進計画も、先行きは不透明と分析している。こうした現状を打開するため、報告書では、積極的に推進すべきエネルギー政策の3つの柱として、エネルギーの真のコストを含めた価格の適正化、エネルギー効率化の徹底追求、エネルギー革新および研究開発・実証への公的支援の加速を提案した。

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