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韓国、RFID技術を用いた従量制課金制度により食品廃棄物を大幅に削減
発表日：2012.07.10
韓国環境部は、RFID技術を用いた食品廃棄物の従量制課金制度の試行結果を発表した。このRFIDシステムは、電子カード・タグによって排出者を確認し、廃棄物の量に応じて課金するもの。2011年に国内8都市で同システムを設置し、2012年1～5月にモニタリングを行った結果、食品廃棄物は平均で25%削減されたという。これを費用に換算すると、一世帯あたり年間約19万ウォンの節約となる。特に金泉市では、廃棄物量を40%削減することに成功し、廃棄物処理料金が3分の1になったほか、住民からの苦情や不法投棄もなく、順調な運用が続いているという。同システムの住民満足度調査（2011年）では、75%が食品廃棄物の削減に役立つと回答、利用が容易でないと答えた人はわずか8%だった。こうした結果を受け、40を超える地方自治体が2013年に導入の意向を示しているという。環境部では、廃棄物の測定機器の故障に備え、苦情対応の指針を配布したほか、地方自治体によるシステム導入拡大を図るため、2013年まで財政支援を行うとしている。
