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環境省と国土交通省、災害等非常時にも効果的な港湾地域低炭素化推進事業（実証事業）の二次公募結果を公表
発表日：2013.01.28
環境省と国土交通省は、災害等非常時にも効果的な港湾地域低炭素化推進事業（実証事業）の二次公募結果を公表した。同事業は、両省が連携し、港湾空間の温室効果ガス削減を推進し、非常時にも港湾への電力供給を可能にする仕組みについて、その企画・検討及び効果の実証を委託するもの。再生可能エネルギー発電設備と蓄電池等を組み合わせ、通常時には、港湾空間の温室効果ガス削減効果を実証するとともに、非常時には、港湾施設への電力供給を確保することにより港湾機能の維持を図るための最適なシステムを構築し、各地の港湾へ普及させることを目指す。今回、平成24年11月5日から12月3日までの期間に公募を行い審査の結果、以下の2件の事業者を採択した。1）名古屋ユナイテッド コンテナターミナル（株）（名古屋港）、2）（株）酒田港リサイクル産業センター（酒田港）。また、一次公募で採択を保留した、（株）ソルネット（北九州港）についても採択した。
