環境省は、J-クレジット制度における森林管理分野の方法論(FO-001森林経営活動)を改定したと発表した。J-クレジット制度は、国内の温室効果ガス排出削減・吸収プロジェクトにより実現された排出削減・吸収量をクレジットとして認証する制度で、経済産業省及び農林水産省とともに運営している。同省では、J-クレジット制度における森林管理分野の方法論の改定案に対する意見募集(パブリックコメント)を行い、第2回J-クレジット制度運営委員会の審議を踏まえ、改定した。この方法論は、森林経営活動を実施することにより、京都議定書第7回締約国会合(CMP7)で決定された森林経営活動による吸収量の算入上限値(基準年総排出量の3.5%)の確保に資する吸収活動を対象とするもの。吸収量の算定はプロジェクト期間中の年度ごとに算出すること、森林施業には植栽や間伐のほか保育(下刈・除伐・食害防止対策)も含むこと等が記載された。
情報源 |
環境省 報道発表資料
環境省 報道発表資料 |
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機関 | 環境省 |
分野 |
地球環境 |
キーワード | 環境省 | 経済産業省 | 温室効果ガス | 農林水産省 | 森林管理 | 森林経営 | 排出削減 | 吸収量 | 方法論 | J-クレジット |
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